米国と英国、スペイン、オランダの第3四半期GDPが注目されるほか、米国の個人所得と支出、耐久財受注、ユーロ圏の消費者信頼感、日本とオーストラリアの小売業の数字が発表される。また、中国とタイ、トルコの中央銀行が金融政策を決定するほか米国の景気刺激策やBrexit後の貿易交渉に進展があるかどうかにも注目が集まる。
来週はクリスマス休暇が始まるため、ボラティリティは大幅に低下することが予想され、世界のいくつかの取引所は12月25日に閉鎖する。ドイツの株式市場も12月24日に休場し、米国と英国ではクリスマスイブには早い時間に取引が終了。金曜日には、投資家は米国議会が景気刺激策を提供するのを待つほか、EUと英国の間でブレグジット後の貿易協定をめぐる交渉の行方の影響を受けるだろう。
一方、米国ではいくつかの重要な経済データの発表が注目される。第3四半期のGDP最終推計値では、個人消費と企業投資の回復を主な要因として、前期の歴史的な縮小から記録的なペースで経済が回復したことが確認される予定。このほか、個人所得支出とPCE価格指数、耐久財受注、CB消費者信頼感、中古住宅新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、ミシガン州消費者景況感の最終値などが発表される。
英国では、第3四半期のGDP最終推計値と経常収支、公的部門の純借入額、CBIの流通業、新車販売台数などが発表される予定だ。速報値では、英国の第3四半期の経済成長率は過去最高の15.5％となり、前3ヵ月間に記録した急激な縮小から一部回復した。
ユーロ圏の消費者信頼感指数（速報値）は12月に若干改善すると予想されるが、それでもパンデミック前の水準を大きく下回っている。
中国人民銀行が月曜日に新しいローンプライムレート（LPR）の発表があるが変更はないと見られている。日本では、失業率と小売業、住宅着工件数、東京都のインフレ率が注目され、オーストラリアでは、小売業売上高速報と民間部門の信用残高が注目される。