Credit Suisseクレディ・スイスのレポートによると、香港住宅価格が今年2016年度は約１５％下落すると予想している。続いて2017年と18年にも追加で5％ほど下落する余地があるとした。12日のレポートによると、仮に金利が0.25%上がって住宅価格が5％ほど落ちた場合、購入するより賃貸がも割安になるだろうと分析した。
CLSA(里昂証券)によると、住宅の供給量が増え、開発会社がより多くの割引を提供してくれる「価格競争」が始まるだろうと分析しながらも今年四半期に住宅価格が８％ほど低下する可能性もあると予想。「住宅市場の下落があまりにも鮮明となるので、分譲価格割引プロモーションが公然となるだろう。」と、今年末までに約10％程度の住宅価格が下落すると、レポートで明らかにしている。
不動産の悲観的なレポートに続き、現実に香港ドルが14日に2003年以来12年ぶりの一週間で対米ドル0.36%の大幅下落となった。
香港の曽俊華財政官は「より多くの資金が香港から流出するにつて、香港ドルがさらに下落する可能性もある」と警告した。
香港通貨局は、「今まで香港経済をよく支えてきた米ドルのペッグ(連動)制を変える計画が全くない」とし、米ドル香港ドルを固定化させる制度は1983年に導入されており、香港ドルは米ドルに7.8のレートが固定されている。
市場で香港ドルが7.75〜7.85を超えて動く気配が見えると香港通貨局が介入することになっている。
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